第1条(本サービス)
- 本サービスは、AIを利用した業務支援、業務の処理及び情報の管理・公開等の機能を提供し、当社の環境で運用・管理するサービスです。
- 提供する機能、初期設定、構築、操作代行、サポートその他の提供範囲及び利用条件は、申込書に定めます。
- 顧客のために新たに行うプログラム等の開発は、個別契約によります。ただし、申込書で合意した初期設定、構築、標準機能の設定変更その他の対応は、その合意した範囲で行います。
- 当社が開発に用いる手段は、本サービスとして提供しません。
第2条(定義)
- 顧客とは、本サービスの利用契約を当社と締結する契約者をいいます。
- 顧客データとは、顧客が本サービスに提供、入力又は保管する情報及び当該顧客へのサービス提供のために作成される下書き、提案、調査結果その他の内容をいい、公開の有無を問いません。第17条に定める本サービスの構成要素とは区別します。
- 外部サービスとは、本サービスと連携し、又はその提供に利用する第三者のAIモデル、ソフトウェア、クラウドその他のサービスをいいます。
- 申込書とは、当社が承諾する利用申込みの書面又は電磁的記録をいい、申込みの対象となる見積書、添付条件書及びこれらが特定するサービス説明・料金表を含みます。
- 個別契約とは、開発、操作代行、標準を超える管理その他の業務について、当社と顧客が別途締結する契約をいいます。個人情報の取扱いに関する覚書も、その対象事項について個別の合意として扱います。
- 本規約に定めのない用語は、基本規約の定義によります。
第3条(各文書の適用関係)
- 本サービスには、基本規約、本規約及び申込書を適用します。個別契約を締結した場合は、その対象事項に当該契約を適用します。
- 条件が矛盾又は抵触する場合は、個別契約で明示的に合意した条件、申込書で合意した個別条件、本規約、基本規約の順に優先します。一般のサービス説明・料金表の記載だけで、本規約又は基本規約の責任条件を変更するものではありません。
- 個人情報の取扱いについて覚書を締結した場合は、その対象事項について覚書を優先します。
- 本規約又は料金表の変更によって、既に個別に合意した条件が当然に変更されるものではありません。その変更は、当該合意に定める手続又は当事者間の合意によります。
第4条(規約等の変更)
- 本規約の変更は、基本規約第29条及び適用法令に従います。ただし、継続利用のみをもって、法令又は個別の合意により必要な同意に代えることはありません。
- 本サービスの料金及び外部AIの利用料の算定方法の変更は、第12条に従います。個別に合意した固定条件がある場合は、前条第4項を適用します。
第5条(利用者)
本サービスは、事業を営む法人又は個人が、その事業のために利用するものとします。顧客は、その管理の下で本サービスを利用する者に本規約を遵守させ、これらの者による利用について、顧客自身の利用と同様に責任を負います。認証情報の管理には基本規約を適用し、公開・送信の承認には第9条を適用します。
第6条(申込み及び契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約及び基本規約に同意のうえ、申込書により申し込むものとします。
- 利用契約は、当社が申込みを承諾した時点で成立します。当社は、承諾した申込内容及び適用文書を、書面又は電磁的方法により顧客に示します。
- 当社は、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 個別契約により行う業務は、当該業務の範囲、料金その他必要な条件について合意した後に開始します。
第7条(契約期間及び更新)
- 利用開始日及び契約期間は、申込書に定めます。最低契約期間を設ける場合は、その期間及び起算日を申込書に明記します。
- 更新予定日(現契約満了日の翌日)の前月同日の前日までに、当社又は顧客が、書面又は当社指定の電子的方法により更新しない旨を相手方に伝える手続きを完了しない場合、利用契約は、申込書に定める更新期間、同一条件で更新され、以後も同様とします。
- 中途解約の可否及び条件は、基本規約第17条によります。別の条件を合意する場合は、申込書又は個別契約に明記します。
第8条(本サービスの性質)
- 当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。
- 本サービスの運用・管理及び操作代行は、合意した業務を遂行するものであり、特定の成果の完成を約束するものではありません。構築・開発等の完成又は納品を合意した業務は、その合意に従います。
- AIの出力内容の確認、利用及び保証の範囲は、基本規約第26条によります。出力内容の非保証は、当社の契約上の義務を免除するものではありません。
第9条(操作及び承認)
- 本サービスによる処理は、顧客の明示的な指示に基づいて行います。定期処理は、対象、内容、実行条件及び権限をあらかじめ指定した範囲で行います。
- 当社は、申込書又は個別契約で合意した対象、権限、対応範囲及び料金に従い、顧客に代わって本サービスを操作します。追加・変更は、その範囲及び料金を改めて合意します。
- 第三者に公開される変更の反映及び作成した文面の外部送信には、契約者による対象内容の確認・承認を要します。ただし、自動送信について、契約者が対象、文面の範囲、実行条件、送信上限及び停止方法をあらかじめ承認した場合は、その範囲内で個別承認なく送信できます。範囲を外れる送信は、改めて承認を得るまで行いません。申込書で個別の確認・承認を求めた処理には、その条件を適用します。
- 承認できる者は契約者に限ります。法人その他の団体の場合は、その意思として承認する権限を有する者が、届け出た承認用連絡先又は認証された方法で承認します。単なる作業依頼・連絡担当者には承認権限を認めません。
- 顧客が指示又は承認した業務・条件の適法性及び利用判断は顧客の責任とします。承認は、当社が負う設定・実行・安全管理等の責任を免除するものではありません。当社の責任には第21条を適用します。
第10条(顧客による操作及び接続)
- 顧客は、当社が認めた方法及び権限の範囲で本サービスを操作できます。外部サービス又は外部のプログラムによる接続も同様とします。
- 顧客が自ら顧客データの下書きを編集する機能を提供する場合は、当社の動作環境から分離された下書きを対象とし、当社が許可した範囲で編集できます。顧客自身による編集と本サービスによる変更が重なった場合は、顧客自身による編集を優先します。公開は第9条に従います。
- 当社は、前項の機能について、個別の認証、編集範囲の限定及び変更履歴の記録を行い、契約終了時にその利用権限を取り消します。接続・操作の具体的な方法及び利用環境は、申込書又はサービス説明に定めます。
第11条(管理の水準及び保守管理)
- 当社は、申込書が特定するサービス説明に記載する標準の管理を行います。法令上必要な安全管理措置及び標準の安全管理措置は、本サービスの料金に含みます。
- 標準を超える専用環境、追加の管理・報告その他の対応は、内容、責任分界及び料金を申込書、個別契約又は覚書で合意した場合に行います。
- 当社は、合意した提供範囲の本サービスの機能を動作させるために必要な監視及び障害対応を、標準の管理の範囲で行います。
- 機能の変更・追加及び第三者サービスの仕様変更に伴う改修は、標準の保守管理に含むと明示したものを除き、あらかじめ顧客と対応範囲及び料金を合意したうえで行います。新規開発に当たるものは個別契約によります。
- 前項は、当社が既に負っている法令上又は契約上の義務を、追加料金の合意がないことを理由に免除するものではありません。
第12条(利用料金及び外部AIの利用)
- 本サービス、操作代行その他の提供範囲、料金及び支払条件は、申込書に定めます。料金に含む利用の範囲、数量、算定方法、有効期間、追加利用及び未利用時の取扱いを設ける場合も、申込書に定めます。
- 当社が契約する外部AIを利用する場合、顧客は、当社が利用開始前に示す算定方法に従い、当社に利用料を支払います。本サービスの料金に含む範囲がある場合は、その範囲を申込書に定め、その範囲内の利用料を重ねて請求しません。
- 顧客が契約する外部AIを利用する場合、当社が対応するAPI等を本サービスに設定します。当該AIの利用料及び契約管理は顧客の負担とし、その提供者との契約に従います。
- 外部AIの利用料又は利用量は、実際の処理内容及び利用状況によって変動し、実行前に確定しない場合があります。成果の有無又は処理の成否にかかわらず、実行した処理に対応する利用料又は利用量が発生します。ただし、当社の故意又は重大な過失によって失敗した処理は、当社の請求又は利用量の算定の対象にせず、受領又は算定済みの場合は返還、回復又は精算します。
- 当社は、当社契約・顧客契約のいずれの外部AIについても、利用状況・料金又は見込額を確認し、予算を管理する機能を提供します。対応する提供者、確認できる情報及び表示・通知・停止等の機能は、利用開始前に申込書又はサービス説明に示します。上限及び精算の条件もこれらに定めます。顧客は、提供者側で利用できる支出上限等を確認・設定します。提供者の請求はその契約に従い、当社の責めに帰すべき不具合等による追加費用の責任は第21条によります。
- 料金又は利用量の算定方法を変更する場合は、適用開始日の30日前までに通知し、法令又は個別の合意により必要な同意を得ます。継続利用のみをもってその同意に代えず、変更前の処理には遡って適用しません。個別に合意した固定条件の変更は第3条第4項に従います。
第13条(安全管理料)
- 当社が行う法令上必要な安全管理措置及び第11条第1項の標準の安全管理措置は、本サービスの料金に含みます。
- 標準を超える専用環境、アクセス管理、監視、報告その他の安全管理について当社と顧客が個別に合意した場合、顧客は、その対応に係る安全管理料を支払います。
- 安全管理料の対象業務、対象となる情報、責任分界、金額、算定方法及び適用期間は、申込書、個別契約又は覚書に定めます。
- 安全管理料の合意がない場合、当社は当該追加対応を行いません。ただし、第1項の措置は、この合意の有無にかかわらず行います。
- 標準の提供範囲で取り扱えない情報については、当社と顧客が必要な対応に合意するまで、顧客は本サービスに入力又は提供しないものとします。
第14条(支払い)
顧客は、申込書に定める支払期日及び方法により料金を支払います。その他の支払い及び返金の条件は、基本規約第19条から第21条まで及び本規約第23条によります。
第15条(顧客データ)
- 当社は、顧客データを、当該顧客へのサービス提供、依頼された業務、保守・安全管理、返却・削除及び法令対応に必要な範囲でのみ取り扱い、独自のサービス改善・研究開発又は汎用AIモデルの学習には利用しません。必要な安全管理を行い、非公開の顧客データは秘密表示の有無にかかわらず秘密情報として扱います。
- 顧客は、顧客データを適法に取得・提供し、本サービスで取り扱うために必要な権利、同意その他の取扱権限を有することを保証します。
- 当社は、サービス説明に定める方法で顧客データのバックアップを行います。完全な復元又は消失しないことを保証するものではなく、当社の責任は第21条によります。
- 保管する情報の件数その他の上限は、申込書に定めます。上限に達した場合、当社は新たな保管を受け付けないことがあります。
- 当社は、サービス提供に必要な外部サービス等へ顧客データを提供する場合、目的・権限を限定し、必要な安全管理及び委託先の監督を行います。汎用AIモデルの学習に利用される条件では提供しません。その他の第三者提供又は事例公表は、顧客の承諾がある場合又は法令に基づく場合に限ります。個人情報の覚書がある場合は、第3条に従います。
第16条(統計情報)
顧客データの内容に基づく統計利用は、対象・目的を示して顧客の事前承諾を得た範囲で行い、第15条の目的制限を変更しません。顧客データの内容を含まず、個人及び顧客を特定できない稼働率・処理時間等の運用統計は、本サービスの運用・品質管理・改善に利用できます。
第17条(権利の帰属及び利用範囲)
- プログラム、設計、内部の指示文、共通テンプレート、データの保管・管理の仕組みその他本サービスの構成要素の知的財産権は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。個別契約により開発され、本サービス上で動作するものも同様とします。
- 前項は顧客データの内容に適用しません。顧客又は第三者が従前から有する権利は留保され、顧客のために新たに作成される内容に関して当社が有する権利は、顧客に帰属するものとします。第三者の権利及びライセンス条件は変更しません。
- 本サービスの構成要素は、契約期間中、本サービスの範囲で利用できます。顧客データの内容の利用は、この期間制限の対象ではありません。
- 申込書又は個別契約で、ファイル等の引渡し、権利帰属又は契約終了後の利用を別途合意した場合は、その合意を優先します。引渡し・利用の対象に含まれる第三者の権利及びライセンス条件に従うものとします。
第18条(個人情報等の取扱い)
- 顧客は、本サービスで個人情報を取り扱う場合、事前に、その旨、種類及び当社が取扱いの確認に必要として求める事項を、当社所定の方法で通知します。取扱範囲を変更する場合も同様とします。
- 要配慮個人情報、個人番号、クレジットカード情報その他当社が特別な管理を必要とすると指定する情報は、当社の事前の承諾を得ない限り取り扱ってはなりません。当社の承諾は、法令により禁止又は制限される取扱いを認めるものではありません。
- 当社は、通知又は承諾の対象となった情報について、法令及び合意した範囲に従い、必要な安全管理措置を講じます。標準の措置と追加対応の区別は第11条及び第13条によります。
- 顧客の通知及び当社の承諾は、情報の取得、利用及び提供について顧客が負う責任を当社に移転するものではありません。また、当社が負う法令上又は契約上の責任を免除するものでもありません。
- 無通知又は無承諾の情報が入力された場合、当社は、その情報の自動処理・送信の停止、アクセス制限又は削除等の対応を行い、安全確保上支障のない範囲で顧客に通知します。想定外の情報を受信する可能性がある業務は、その取扱方法を事前に合意します。
第19条(第三者サービスとの連携)
- 顧客が契約する外部サービスの料金及び契約管理は顧客の負担とします。顧客は、保存・学習等の取扱条件を確認し、必要な設定を行います。接続前に双方で取扱条件・設定内容を確認し、結果を記録します。顧客はこれらを変更する前に当社へ通知し、双方で再確認します。当社は、合意した接続先及び情報の範囲で連携します。顧客契約の場合も、第15条の目的制限・学習への不使用及び当社の安全管理義務を適用します。
- 連携権限は双方で合意し、顧客は必要な認証情報・権限を適切に設定・管理します。当社は、合意した目的・権限内でのみ使用し、必要な安全管理を行います。契約終了時は使用をやめ、当社が保持する接続用認証情報を削除します。顧客も接続権限を解除し、必要に応じ認証情報を失効又は更新します。
- 外部サービスの障害、停止、仕様変更等への対応は、第11条及び基本規約によります。損害賠償責任には第21条を適用します。
第20条(禁止事項)
基本規約の禁止事項に加え、顧客は次の行為をしてはなりません。
- 当社が公開又は利用を許諾していない本サービスの内部の指示文、設計、プログラムその他の構成要素を、不正に取得し、抽出し、又は複製する行為。
- 当社が許諾していない構成要素を用いて、本サービスと競合するサービスを開発する行為。
- 当社が認めていない方法又は権限の範囲を超えて、外部サービスその他の自動化手段により本サービスにアクセスし、又は操作する行為。
- 権限のない処理を実行させ、又は安全上の制限を回避する目的で、指示又はデータを入力する行為。
- 利用料金の算定、認証又はその他の利用制限を不正に回避する行為。
本条は、顧客が権利又は正当な利用権限を有する顧客データ及び出力結果について、許諾された範囲で閲覧、複製、編集、公開、送信又は返却を受ける行為を禁止するものではありません。
第21条(免責及び損害賠償)
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって生じた損害について、基本規約第25条に定める損害の範囲及び本条の上限に従って責任を負います。基本規約の免責規定は、当社の本規約に基づく義務違反について責任を免除するものではありません。
- 基本規約の賠償上限に代えて、当社の損害賠償責任の上限は、原因事由が生じた月の前月末日までの過去3か月間に対応する、顧客が当社に支払済みの本サービスの利用料金の総額とします。前払いの利用料金は、対象期間の月額に換算して算定します。期間に対応しない一時金は、支払日が当該3か月間に含まれるものを算入します。顧客が外部サービスの提供者へ直接支払う料金は含みません。当社の故意又は重大な過失による場合は、この上限を適用しません。
- 個別契約に基づく開発等の責任及び上限は、その契約に定めます。本サービスの利用料金に、別の開発契約の費用は含みません。本規約又は基本規約の免責・責任制限は当社の故意又は重大な過失には適用せず、返金・精算・情報返却等の履行義務を賠償上限に置き換えません。
第22条(提供の停止及び契約の解除)
- 当社は、基本規約に定める事由のほか、第18条第5項の情報の取扱い、外部のプログラム等による攻撃又は不正利用への対応のため必要な範囲で、本サービスの全部又は一部を停止できます。
- 外部AIの利用に関する予算又は上限に基づく停止は、第12条第5項の合意した条件によります。顧客が契約する外部AIの利用停止、認証情報の無効化その他の事情により接続できない場合、当該外部AIを必要とする機能を利用できないことがあります。
- 契約違反その他の事由による当社の解除は、基本規約によります。停止又は解除に伴う損害賠償責任には、第21条を適用します。
第23条(当社によるサービスの終了)
- 当社が本サービスの全部又は一部を終了する場合、基本規約第19条に従い、終了日の30日前までに告知し、顧客にも通知します。
- 全部の提供を終了する場合、利用契約は終了日をもって終了します。一部のみ終了する場合は、終了する範囲、継続する範囲及び料金への影響を通知します。
- 終了するサービスについて、終了日以降の期間に対応する料金は請求しません。既に受領した料金のうち未提供期間に対応する分は、基本規約第19条に従って日割りで返還します。
- 当社が受領した外部AIの利用料の前払金及び有料で追加購入した利用のうち、当社によるサービス終了のため利用できなくなる未利用分は、申込書の条件及び実際の利用状況に基づいて精算し、返還します。顧客が契約する外部AIの利用料は、当該提供者との契約に従って精算します。
- 個別契約に基づく開発費用その他の精算は当該個別契約に従い、データの返却・削除は第25条に従います。
- 本サービスの終了に伴う損害賠償責任には、第21条を適用します。
第24条(顧客による終了及び利用権限)
- 顧客は、第7条第2項の手続きを完了することにより契約を更新せず、期間満了をもって終了できます。中途解約は、第7条第3項によります。
- 利用契約が終了した場合、個別開発されたものを含め、本サービスの機能の利用及び当社環境へのアクセスは終了します。ただし、申込書又は個別契約に別段の定めがある場合及び第25条の返却に必要な対応を除きます。
- 契約終了による料金の精算・返金は、終了の原因に応じて基本規約、本規約及び個別契約に従います。
第25条(契約終了時の返却及び削除)
- 顧客は、契約終了日から30日以内に、当社が保有する顧客データの返却を請求できます。当社は所定の形式で返却し、対象、方法、予定時期及び費用が生じる場合の金額をあらかじめ示します。申込書又は個別契約で別の引渡し・返却条件を合意した場合は、その合意に従います。
- 期間内に請求された対象は、返却が完了するまで削除しません。費用が生じる対応は、顧客との合意後に行います。
- 当社は、請求期間の経過後、又は期間内に受けた返却の完了後、顧客データを削除します。法令上保存が必要な情報は必要な期間に限り保持し、通常のサービス提供等には利用しません。バックアップに残る情報は、サービス説明に示す保存期間・方法に従って削除し、通常利用から除外します。
- 求めがある場合、当社は削除の実施状況を通知し、保存義務又はバックアップの処理により残る情報の範囲・取扱いも示します。
- 別途引渡しを合意した場合を除き、第17条第1項の構成要素は返却対象に含みません。顧客データの内容は、構成要素と区別して返却します。
第26条(その他及び存続)
- 秘密保持、反社会的勢力の排除、準拠法、管轄その他本規約に定めのない事項は、基本規約によります。
- 契約終了後も、第3条、第14条の未精算事項、第15条、第17条、第19条第2項、第21条、第23条から第25条までの終了後の対応に関する規定及び本条は、その性質上必要な範囲で存続します。
- 本規約への変更前に成立した個別契約及び既に移転した権利の取扱いは、その合意に従います。既存契約の本サービスへの移行は、適用開始日及び変更内容を別途合意して行います。
制定・改定情報
2026年5月22日 制定・施行
2026年6月5日 改定・施行
2026年6月13日 改定・施行
2026年6月16日 改定・施行
2026年7月15日 改定・施行
2026年10月15日 改定・施行
チア株式会社